お役立ちコラム

給与の締日・支払日はどう決める?翌月払いと年末調整の実務・注意点を徹底解説

目次[非表示]

  1. 1.結論|給与の締日と支払日で押さえたい3つのポイント
  2. 2.背景|なぜ締日・支払日の決め方でミスが起きるのか
  3. 3.今すぐできる対策|給与の締日・支払日チェックリスト10項目
  4. 4.具体例|締日・支払日を変えると何が違う?
  5. 5.よくある失敗と回避策|5つのケース
  6. 6.具体的な進め方|STEP1~5
  7. 7.外注・相談する判断基準|給与計算を一人で抱え込まない
  8. 8.年末調整と翌月払い|「勤務月」ではなく「支給日」で年を分ける
  9. 9.年末調整で「翌月払い」が絡む実務例7選
  10. 10.2026年の年末調整|前年の設定をコピーする前に
  11. 11.給与担当者が年末までに準備したい確認表
  12. 12.よくある質問|FAQ5問
  13. 13.まとめ|締日と支払日を決めたら、毎月の流れまで整えよう

対象読者:初めて従業員を雇う経営者、給与計算を兼務する総務担当者、従業員1~20名程度の小規模事業者。検索意図:「給与は何日締め・何日払いがよいか」「翌月払いは違法か」「入社・退職時の給与をどう扱うか」を実務の順番で知ることです。

従業員を初めて雇うとき、「給与は月末締めの翌月25日払いでよいのか」「15日締めなら何日分を集計するのか」と迷うことがあります。給与の締日と支払日は似た言葉ですが、役割が違います。締日は給与計算の対象期間を区切る日、支払日は確定した給与を従業員に渡す日です。会社の資金繰りや勤怠集計の都合だけで決めてしまうと、初回給与の説明不足、残業時間の集計漏れ、退職者への支払遅延につながることがあります。反対に、最初にルールを明確にし、毎月の確認日を決めておけば、少人数でも安定して給与計算を続けられます。この記事では、全国共通の労働基準法の基本を確認したうえで、神戸・尼崎の事業者にも使いやすい実務例、10項目の点検表、5つの手順を紹介します。税金や社会保険料の控除は個々の状況で変わるため、締日・支払日の設定とは分けて考えます。

結論|給与の締日と支払日で押さえたい3つのポイント

1.締日と支払日は別々に決める

例えば「毎月末日締め、翌月25日払い」なら、11月1日~30日の勤務を11月末で区切り、12月25日に支払います。締日から支払日までの間に勤怠の確認、残業集計、控除額の確認、振込データ作成を行います。翌月払いというだけで直ちに違法になるわけではありません。重要なのは、法令に沿って一定の支払日を定め、約束した日に支払うことです。

出典:兵庫労働局|賃金/労働基準法第24条

2.給与は原則として毎月1回以上、一定期日に支払う

労働基準法第24条は、賃金について通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払いを基本としています。税金や社会保険料など法令に基づく控除、一定の協定に基づく控除には例外があります。「売上が入った日に払う」「資金に余裕がある月末に払う」といった不確定な約束は避けましょう。振込を利用する場合にも必要な条件を確認し、従業員が支払日に受け取れるよう手配します。

出典:兵庫労働局|賃金/賃金支払いの原則について

3.採用時に書面等で明示し、勤怠集計と整合させる

賃金の締切日と支払時期は、労働契約を結ぶ際に明示する重要事項です。採用時の労働条件通知書と、社内の給与計算ルールに食い違いがないか確認します。常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出義務も関係します。人数は企業全体でなく事業場単位の確認が必要です。

出典:兵庫労働局|労働契約等・労働条件の明示/厚生労働省|モデル就業規則について

背景|なぜ締日・支払日の決め方でミスが起きるのか

給与計算は、単に時給と勤務時間を掛ける作業ではありません。勤怠記録を確定し、時間外・休日・深夜労働の有無を確認し、欠勤・遅刻・早退の扱いを規程に照らし、税金や社会保険料などの控除を確認して初めて振込額が決まります。締日から支払日までの期間が短すぎると、休日を挟んだ際に確認作業が集中しやすくなります。

例えば飲食店で月末締め・翌月5日払いとすると、月末の勤務表が確定してから数営業日で残業、交通費、控除、振込手続を終える必要があります。少人数の店舗で店長が勤怠承認も担当している場合、月初の繁忙期と重なりがちです。一方、支払日を遅くすれば何でもよいわけではなく、従業員の生活設計や求人時の説明、会社の資金計画も考慮する必要があります。

法令上のルールと、会社として管理しやすい運用は別の問題です。労働条件を変更する際は、従業員への説明と合意、就業規則との整合性、不利益変更に関する問題を慎重に確認します。特に既存従業員の支払日を後ろへずらす場合は、単純な事務変更として扱わず、社会保険労務士等への相談をおすすめします。

出典:兵庫労働局|労働契約等・労働条件の明示/厚生労働省|モデル就業規則について

今すぐできる対策|給与の締日・支払日チェックリスト10項目

□ 1.締日と支払日:「毎月末日締め・翌月25日払い」など具体的な日付を記載している。

□ 2.労働条件通知書:従業員へ渡した書類と社内の運用が一致している。

□ 3.就業規則:該当する事業場では規程・届出の要否を確認している。

□ 4.勤怠の締切:従業員の打刻修正と上長承認の期限を決めている。

□ 5.残業等の集計:時間外・休日・深夜労働を別々に確認できる。

□ 6.初回給与:入社日から最初の締日までの対象期間を説明している。

□ 7.退職時:最終給与と退職者からの請求があった場合の取扱いを確認する。

□ 8.振込日:銀行休業日に重なる場合の取扱いを明文化している。

□ 9.控除項目:法令上の控除とそれ以外の控除を区別している。

□ 10.担当者の代替:給与担当者が休んでも承認・振込が止まらない。

10項目すべてを一度に完璧にする必要はありません。まず労働条件通知書、勤怠締切、振込日の3点を確認し、次の給与計算から改善を始めましょう。銀行休業日の取扱いは会社の定めによりますが、実際の支払日が法令や約束と矛盾しないよう、前営業日払いなどのルールを明確にしておくと安心です。

具体例|締日・支払日を変えると何が違う?

例A:月末締め・翌月25日払い。11月1日~30日の勤務を12月25日に支払います。11月末に勤怠を確定し、12月前半に集計・確認ができるため、月初に事務時間を確保できる会社に向いています。

例B:15日締め・当月末日払い。10月16日~11月15日の勤務を11月末日に支払います。給与の対象期間が暦月と一致しないため、残業集計や入退社時の説明を丁寧にする必要があります。

例C:月末締め・当月末日払い。変動する残業時間や勤怠情報を締日当日にすべて確定するのは難しい場合があります。基本給と変動手当を別の計算期間で扱う会社もありますが、労働条件の明示、実際の支払時期、割増賃金の支払漏れがないかなどを個別に確認する必要があります。

ここで示したのは制度上の一律の推奨日ではなく、事務フローを考えるための例です。どの方式でも、従業員に示した条件と実際の支払を一致させることが重要です。

よくある失敗と回避策|5つのケース

失敗1|「翌月払いは違法」と思い込む

翌月払い自体を一律に禁止する規定ではありません。毎月1回以上・一定期日の支払が確保されているかを確認します。ただし初回給与が長く空く場合は説明不足になりやすいため、採用時に具体例で伝えましょう。

失敗2|締日後の勤怠修正を反映しない

打刻漏れの申請先と承認期限を決めます。修正が支払処理に間に合わなかった場合は、未払いが生じないよう事実確認と適切な追加支払を検討します。

失敗3|振込予約日を支払日だと思う

銀行にデータを送信した日と従業員が受け取れる日は異なります。金融機関の処理日程、休日、承認権限を確認し、支払日に着金できるよう手配します。

失敗4|入社・退職月を日割りで機械的に計算する

月給者の日割り方法は契約・就業規則などに沿って確認します。退職時には労働基準法第23条の金品返還・賃金支払に関する規定が関係する場合があるため、通常の給与日だけを見て判断しないようにします。

失敗5|給与の控除を会社の判断だけで増やす

法令に基づく控除と、労使協定等の確認が必要な控除は別です。制服代や立替金などを一方的に天引きせず、根拠と従業員への説明を確認しましょう。

出典:兵庫労働局|賃金/労働基準法第24条、厚生労働省|モデル就業規則について

具体的な進め方|STEP1~5

STEP1|現在の給与ルールを1枚にまとめる

雇用区分ごとに締日、支払日、支払方法、勤怠承認日、残業の集計期間、控除の確認日を一覧化します。正社員とパートで条件が違う場合は、混同しないよう表を分けましょう。

STEP2|法令・労働条件通知書・就業規則を照合する

毎月1回以上・一定期日払いを満たしているか確認し、採用時に明示した条件と突き合わせます。常時10人以上の事業場では就業規則の届出状況も確認します。

STEP3|給与計算の逆算スケジュールを作る

支払日から逆算し、振込承認日、給与確定日、勤怠承認日、打刻修正期限を決めます。担当者が不在でも対応できるよう、代替承認者を決めます。

STEP4|初回給与・退職時・休日の例外を文章化する

採用時に初回給与の対象期間と支払日を伝えます。退職者からの請求への対応や銀行休業日の支払ルールも確認し、個別の判断が必要な場合は専門家に相談します。

STEP5|最初の3か月は給与確定後に振り返る

勤怠の未承認件数、振込差戻し、修正支給の件数、問い合わせ内容を記録します。月次で見直せば、締日・支払日を変えなくても運用を改善できることがあります。

例えば従業員8名の小売店で「月末締め・翌月25日払い」を採用するなら、翌月3日を打刻修正期限、5日を店長承認、10日を給与仮計算、15日を最終確認、支払日前の銀行所定期限を振込承認期限とする流れが考えられます。これはあくまで運用例であり、法定期限ではありません。会社の営業日と金融機関の締切に合わせて調整します。

外注・相談する判断基準|給与計算を一人で抱え込まない

従業員が増えた、複数店舗で勤怠の集計方法が違う、残業の確認に毎月時間がかかる、給与担当者が一人しかいない、といった場合は、業務の分担を見直す機会です。給与計算の入力・集計を外部に依頼する場合でも、勤怠の承認責任や振込の最終確認を誰が担うか、会社側の役割を残しておくことが重要です。

関連コラム「バックオフィス代行とは?」は、社内に残す仕事と外注する仕事を整理する際に役立ちます。「2026年度最低賃金」は給与単価の確認に、「2026年の年末調整」は毎月の給与計算と年末の税務処理の違いを理解する際に参考になります。

ぴくさぽは神戸・尼崎を中心に70年以上、中小企業の記帳・給与計算・労働保険事務などを支援してきました。開業前で従業員がまだいない段階でも、給与計算の流れを整理する相談ができます。就業規則の法的判断や社会保険労務士の独占業務、個別の税務判断・申告は、必要に応じて適切な専門家と連携して確認します。

年末調整と翌月払い|「勤務月」ではなく「支給日」で年を分ける

年末調整で最も多い勘違いは「12月に働いた分は12月の年収」という考え方です。税務上、支給日が契約・慣習などで定められている一般の給与は、その支給日の属する年の収入になります。締めた月、帳簿で未払費用を計上した月、銀行から実際に振り込んだ月だけで判断しません。

出典:国税庁|所得税基本通達36-9「給与所得の収入金額の収入すべき時期」/国税庁|No.2668 年末調整の対象となる給与

【具体例】月末締め・翌月25日払いの場合

2026年11月1~30日勤務分を12月25日に支給するなら、2026年分の年末調整に含めます。一方、12月1~31日勤務分の支給日が2027年1月25日と定められていれば、その給与は原則として2027年分です。2026年の年末調整は、2025年12月勤務分の2026年1月25日支給から、2026年11月勤務分の同年12月25日支給まで、通常12回の支給が対象となる形です。

ここでいう「12回」は通常の毎月給与の例であり、賞与、遡及支給、入社時期などで実際の支給回数は変わります。12月勤務分を翌年1月支給としている会社が、年末調整のためだけに12月勤務分を今年の年収へ足すことはしません。

【具体例】当月末締め・当月末払いの場合

12月31日が規定上の支給日であれば、12月分は原則として2026年分です。ただし、年末の銀行休業日への対応で「前営業日払い」と規定している場合、支給日の扱いを規程と実際の運用で確認します。賞与の支給日が12月か翌年1月かでも年分が変わり得ます。

【要注意】12月25日支給予定なのに資金不足で1月に遅延した場合

規定上の支給日が2026年12月25日で、支給が遅れて2027年1月に入金されたケースは、2026年中に支払うことが確定した未払給与です。原則として2026年分の年末調整対象に含めます。翌年に支払ったからといって翌年分へ移すと、源泉徴収票の支払金額が誤るおそれがあります。なお、労働基準法上の賃金不払の問題は別に残ります。

出典:国税庁|No.2668 年末調整の対象となる給与/厚生労働省|賃金支払の5原則

年末調整で「翌月払い」が絡む実務例7選

事例1|12月支給給与の源泉所得税は何月分?

11月勤務分を12月25日に支給する会社では、原則として12月支給の給与として源泉徴収税額を計算し、2026年の年末調整の対象に含めます。「11月分給与」という給与明細の表題だけで11月の税額にしないようにしましょう。源泉所得税の納付月や納期の特例も、支払日を軸に管理します。

事例2|12月に入社した人の初回給与が翌年1月

12月入社で初回支給日が2027年1月25日なら、その会社から2026年中に支給日が到来する給与は通常ありません。ただし、2026年中の前職給与や年末調整対象者の判定が絡むため、「給与支給ゼロだから必ず年末調整不要」と機械的に判断せず、入社日、前職、扶養控除等申告書、年内の支給予定を確認します。個別の年末調整可否は税理士等に確認してください。

事例3|年途中で転職し、前職の源泉徴収票がない

前職で扶養控除等申告書を提出して受け取った給与がある場合は、原則として前職分を含めて年末調整します。前職の源泉徴収票がなく、給与・源泉税・社会保険料の金額を確認できなければ、勤務先では年末調整を行えません。本人に前職へ発行を依頼してもらい、間に合わなければ確定申告で精算することになります。

出典:国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整/No.2668 年末調整の対象となる給与

事例4|12月退職、最終給与が翌年1月

退職日が12月31日で、12月勤務分の規定上の支給日が翌年1月なら、その給与は原則として翌年分です。2026年分の年末調整対象者かどうかは、退職日・年末までの在籍・扶養控除等申告書・2026年中の給与等を確認して判定します。退職後に支払う給与の源泉徴収方法や源泉徴収票の作成は、支払時点の状況により確認が必要です。

事例5|年末調整の還付金を翌年1月給与で返したい

年末調整は原則としてその年最後の給与支払時に行い、過納額があれば従業員へ還付します。給与システムの都合で還付金を翌年1月に別途支払う運用では、2026年の給与額に還付金を上乗せして計上しないこと、年末調整計算・源泉徴収簿・還付実績を照合することが重要です。還付のタイミングや納付税額との充当方法は国税庁の手順に従って確認します。

出典:国税庁|令和8年分年末調整のしかた「過納額の還付」/No.2675 年末調整の過不足額の精算

事例6|12月に給与支払日を変更したい

例えば翌月25日払いを当月末払いへ変更すると、移行月に2回支給日が到来する可能性があります。逆に当月末払いから翌月25日払いへ変更すると、給与支払間隔が大きく空くおそれがあります。年末調整の税額だけでなく、従業員の生活、労働条件の不利益変更、労働基準法の毎月1回以上払いとの関係を検討し、説明・同意・規程整備を先行させます。年末調整の数字を合わせる目的で支給日を形式的に変更することは避けましょう。

事例7|月末退職と月途中退職で社会保険料が違う

厚生年金保険料は原則として資格喪失日の属する月の前月分まで必要です。12月31日退職なら資格喪失日は翌年1月1日となり、12月分まで保険料が発生します。一方、12月30日退職なら資格喪失日は12月31日となり、原則11月分までです。給与が翌月払いかどうかとは別のルールなので、最後の給与からどの月分を控除するかを確認してください。

出典:日本年金機構|月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。

2026年の年末調整|前年の設定をコピーする前に

2026年分の年末調整では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族に係る生命保険料控除の特例などに注意が必要です。国税庁は原則として2026年12月1日施行と案内しています。2025年の申告書や税額表をそのまま転用せず、令和8年分の年末調整のしかたと給与システムの対応状況を確認してください。

出典:国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について/令和8年分年末調整のしかた

また、2026年中に支給日が到来した給与でも、実際に未払いのものは年末調整集計から除外できません。源泉徴収票における未払額・未徴収税額の記載方法は国税庁の最新の手引で確認し、給与台帳・源泉徴収簿・未払給与残高を突合してください。

給与担当者が年末までに準備したい確認表

□ 給与規程の締日・支給日・銀行休業日の扱いが明文化されている。

□ 2025年12月勤務分の2026年1月支給を、2026年分に含めている。

□ 2026年12月勤務分の2027年1月支給を、2026年分へ混入させていない。

□ 12月中に支給日が来た未払給与を漏れなく集計している。

□ 年内の賞与、追加支給、遡及差額を支給日ごとに確認した。

□ 中途採用者の前職源泉徴収票と扶養控除等申告書を確認した。

□ 年末退職者の最終支給日と社会保険資格喪失日を確認した。

□ 年末調整の還付・追加徴収と給与支払額を区別して記録した。

□ 令和8年分の改正対応済み給与ソフト・申告書を使用している。

□ 年末調整後に源泉徴収票・給与支払報告書・源泉所得税納付額を突合する。

神戸・尼崎の会社も、所得税の年末調整ルールは全国共通です。一方、給与支払報告書は従業員の住所地の市区町村へ提出するため、提出先を会社所在地と取り違えないことが重要です。個別の住民税手続きは提出先自治体の公式案内を確認してください。

よくある質問|FAQ5問

Q1.給与は月末締め・翌月末払いでもよいですか?

毎月1回以上・一定期日払いなどの要件を満たす必要があります。翌月末払いというだけで一律に違法とはいえませんが、初回支払日や変更時の扱いを含め、労働条件通知書に明確に記載しましょう。

Q2.締日は法律で月末と決まっていますか?

締日を月末に統一する法律上の一律ルールはありません。15日締めなども考えられます。支払日の法令上の要件と、勤務期間の集計方法を区別して決めます。

Q3.給与日が日曜日なら翌月曜日にしてよいですか?

銀行休業日の扱いは規程・労働条件との整合性を確認する必要があります。単純に会社判断で後ろへずらさず、事前に定めたルールに沿って従業員が支払日に受け取れるようにします。

Q4.10人未満なら就業規則は不要ですか?

労働基準法第89条の作成・届出義務は常時10人以上の事業場が対象です。ただし10人未満でも労働条件の明示や賃金支払のルールは適用されます。規程を整備すること自体は有用です。

Q5.給与計算を外注すれば会社の確認は不要ですか?

不要にはなりません。勤怠承認、入退社情報、手当の根拠、振込承認など会社が責任を持って確認すべき事項を決め、委託先と役割分担を文書化しましょう。

出典:兵庫労働局|賃金/労働契約等・労働条件の明示、厚生労働省|モデル就業規則について

まとめ|締日と支払日を決めたら、毎月の流れまで整えよう

給与の締日と支払日を決める際は、①毎月1回以上・一定期日払いなどの法令上の要件、②採用時の明示内容、③勤怠集計から振込までの実務日程をセットで確認することが大切です。月末締めが正解、翌月25日払いが正解という一律の答えはありません。従業員が安心して働け、会社が正確に計算できるルールを選びましょう。

最初に行うことは、現在の締日・支払日と勤怠承認日を書き出すことです。そこで不一致や負担が見つかったら、無理に日付を変更する前に、確認手順を整える方法もあります。神戸・尼崎の事業者の皆さまも、「初めて人を雇うので何から決めればよいか分からない」という段階から、ぴくさぽへご相談ください。必要に応じて社会保険労務士等と連携しながら、無理のない給与業務を考えていきます。

協同組合阪神商工共済会
協同組合阪神商工共済会
創業70年の実績がある協同組合です。 近年重要さが増しているスタートアップ支援、バックオフィス業務の整備などをサポートしています。 給料計算、会計データ入力などの経理部門はもちろん、人を雇用した際の社会保険・労働保険手続き、さらには販売促進や設備投資の際の補助金申請サポートまで幅広い範囲知見をもとに執筆いたします。