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雇用保険は週20時間を超えたらどうする?勤務時間変更の加入・喪失チェック

目次[非表示]

  1. 1.(1)2026年11月現在は「週20時間以上」と「31日以上の雇用見込み」が原則
  2. 2.(2)シフトの一時的な増減と、契約上の時間変更を分ける
  3. 3.(3)2028年10月の「週10時間以上」はまだ施行前
  4. 4.失敗1|実働が20時間を超えた月だけ加入させようとする
  5. 5.失敗2|「本人が希望しないから加入しない」と決める
  6. 6.失敗3|試用期間・短期契約だから対象外と決めつける
  7. 7.失敗4|週20時間未満になっても資格を残したままにする
  8. 8.失敗5|学生・ダブルワーク・役員を通常のパートと同じに扱う
  9. 9.STEP1|変更前と変更後の勤務条件を1枚に整理する
  10. 10.STEP2|加入要件と例外を別々に判定する
  11. 11.STEP3|必要書類をそろえ、期限を確認する
  12. 12.STEP4|給与計算と届出結果を突き合わせる
  13. 13.STEP5|月次確認と将来の適用拡大に備える
  14. 14.Q1.週19時間の契約ですが、毎週21時間働いています。加入は必要ですか?
  15. 15.Q2.週24時間から週18時間に変更したら、退職していなくても手続きが必要ですか?
  16. 16.Q3.入社後1か月は試用期間です。雇用保険は本採用からでよいですか?
  17. 17.Q4.2028年から週10時間以上の人は全員加入ですか?
  18. 18.Q5.神戸や尼崎では全国と加入基準が違いますか?

対象読者:パート・アルバイトを雇う小規模事業者、給与担当者、店舗責任者。検索意図:週20時間の前後でシフトが変わったとき、雇用保険の加入・喪失をどう判断し、いつ届け出るか知りたい。

「週3日だったパートが週4日に増えた」「繁忙期だけ週22時間働いた」「本人が保険に入りたくないと言っている」。こうした場面で、雇用保険の加入判断に迷う会社は少なくありません。特に飲食店や小売店、訪問サービス業などでは、採用時の契約と実際の働き方が少しずつ変わることがあります。毎月の給与を正しく計算していても、雇用保険の資格取得・喪失の確認が抜けると、後から勤務記録や賃金台帳をさかのぼって調べることになります。

この記事では、2026年11月時点の全国共通ルールを出発点に、契約時間と実働時間の違い、31日以上の雇用見込み、試用期間、学生、ダブルワーク、勤務時間の増減を具体例で整理します。2028年10月に予定されている週10時間以上への適用拡大も、現行制度と混同しないように解説します。神戸・尼崎の事業者が確認しやすい兵庫労働局の案内も紹介します。

結論|雇用保険の勤務時間変更で押さえる3つのポイント

(1)2026年11月現在は「週20時間以上」と「31日以上の雇用見込み」が原則

雇用保険は、適用事業所で働く人について、週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上引き続き雇用される見込みがある場合、原則として加入対象です。パート・アルバイトという呼称や本人の希望だけでは決まりません。学生や季節的雇用などには別の取扱いがあるため、要件を満たしても例外確認が必要です。

出典:厚生労働省|雇用保険制度に関するQ&A公式資料

(2)シフトの一時的な増減と、契約上の時間変更を分ける

基本の判定材料は「週所定労働時間」です。たまたま残業して週22時間になっただけなのか、雇用契約を週22時間に変更したのかでは確認の入口が違います。契約書・労働条件通知書・シフト表・実際の勤務記録を照合し、恒常的に契約と実態がずれていないかも確認します。判断が難しい場合は管轄ハローワークへ相談しましょう。

出典:大阪ハローワーク|被保険者に関する手続き公式資料

(3)2028年10月の「週10時間以上」はまだ施行前

2026年11月時点では週20時間基準が原則です。改正法により2028年10月1日から週所定労働時間10時間以上へ対象を広げる予定ですが、現時点で週12時間の人が一律に加入するわけではありません。2028年に向けて対象者の洗い出しを進めつつ、現行手続きは現行基準で判断します。

出典:厚生労働省|雇用保険適用拡大(令和10年10月1日施行)公式資料

背景|なぜ小さな会社ほど勤務時間変更を見落としやすいのか

従業員が少ない会社では、社長や店長がシフトを決め、給与計算を別の担当者が行うことがあります。「来月から勤務日を増やす」と現場で決まっても、雇用契約書や給与担当への連絡が更新されないままになるのです。本人が扶養の範囲内で働きたいと言っている場合も、雇用保険と健康保険・厚生年金の加入要件は別制度です。「扶養内だから雇用保険も不要」と一括して判断することは避けます。

例えば週3日・1日6時間の契約なら週18時間です。これを週4日・1日6時間に変更すれば週24時間となり、31日以上の雇用見込み等も満たす場合には雇用保険の加入確認が必要になります。一方、契約は週18時間のままで繁忙期の1週間だけ追加勤務した場合は、単純にその週の実績だけで資格取得を決めません。ただし、追加勤務が毎週続いているなら契約と実態の整合性を見直す必要があります。

「いつから週20時間になったのか」を後から確認できるよう、変更合意日と適用開始日を区別して記録します。勤務時間を減らす場合も同じです。退職していなくても、週所定労働時間の変更により雇用保険の加入要件を満たさなくなる場合があります。

出典:兵庫労働局|申請に必要な書類および提出期限について公式資料

今すぐできる対策|雇用保険の勤務時間変更チェックリスト10項目

次の項目を従業員一覧に加えるだけでも、資格取得・喪失の見落としを減らせます。毎月の勤怠締め時だけでなく、シフト変更の相談を受けた時点で確認するのがポイントです。

□ 1.雇用契約書の週所定労働時間を記録している
□ 2.1日の所定時間と週の勤務日数が一致している
□ 3.31日以上の雇用見込みを確認している
□ 4.契約更新や勤務時間変更の開始日が明確である
□ 5.シフト表と実働記録を毎月照合している
□ 6.学生・役員・同居親族など例外の有無を確認している
□ 7.本人の加入希望だけで判断していない
□ 8.取得届・喪失届の要否と担当者を決めている
□ 9.給与計算で雇用保険料の控除開始・停止を確認している
□ 10.ハローワークの確認結果や提出控えを保存している

チェック欄が多すぎる場合は、まず「契約時間」「変更日」「加入状況」「届出状況」の4列だけでも構いません。複数店舗を運営する場合は店舗ごとの管理だけにせず、給与・労務担当が一覧を見られるようにします。マイナンバーを扱う書類はアクセス権限を限定し、一般のシフト表と同じ場所に無造作に保存しないようにしましょう。

よくある失敗と回避策|5つのケース

失敗1|実働が20時間を超えた月だけ加入させようとする

週20時間という数字を月の総労働時間から機械的に換算するのは危険です。まず雇用契約上の週所定労働時間を確認し、シフトの変更が一時的か継続的かを整理します。例えば月ごとに繁閑差がある場合は、契約上の勤務時間の定め方と実際の運用を説明できる資料をそろえ、必要に応じてハローワークへ照会します。

失敗2|「本人が希望しないから加入しない」と決める

加入要件に該当する場合、原則として本人の希望で加入しない選択はできません。「手取りが減るのが困る」という相談には、給与からの控除額と制度の概要を説明し、勤務条件を変更するかどうかは本人と適法に協議します。加入の要否と働き方の希望を混同しないことが重要です。

出典:厚生労働省|雇用保険制度に関するQ&A公式資料

失敗3|試用期間・短期契約だから対象外と決めつける

「最初の1か月は試用期間」「契約書には30日と書いてある」といった理由だけで判断しません。31日以上雇用される見込みがあるか、更新の可能性や契約内容を確認します。試用期間中であっても加入要件を満たす場合があります。更新が決まった時点で見込みが変わった場合は、いつから要件を満たすかを確認しましょう。

出典:厚生労働省|雇用保険制度に関するQ&A公式資料

失敗4|週20時間未満になっても資格を残したままにする

退職ではなく勤務時間の短縮でも、加入要件を満たさなくなれば資格喪失の手続きが必要になる場合があります。例えば週24時間から週16時間への契約変更では、変更日、継続見込み、他の適用条件を確認します。喪失届の具体的な期限や添付資料は、事実関係と提出先の案内に従って確認してください。

出典:兵庫労働局|申請に必要な書類および提出期限について公式資料

失敗5|学生・ダブルワーク・役員を通常のパートと同じに扱う

昼間学生は原則として雇用保険の適用対象外ですが、卒業見込みや夜間課程などの例外があります。また、役員を兼ねる従業員、同居親族、複数の勤務先で働く人には個別の確認が必要です。特に65歳以上で複数事業所に勤める場合には、雇用保険マルチジョブホルダー制度の対象となる可能性もあるため、一般の単一事業所の判断だけで結論を出さないようにします。

出典:東京ハローワーク|被保険者に関するQ&A公式資料

具体的な進め方|勤務時間変更の実務5ステップ

STEP1|変更前と変更後の勤務条件を1枚に整理する

従業員ごとに氏名、雇用開始日、契約期間、更新見込み、変更前後の週所定時間、変更適用日を記入します。口頭で決まった場合も、本人と合意した内容を労働条件通知書や変更合意書等で明確にしておくと、後の確認が容易になります。勤務条件変更に伴う賃金や休日の扱いも同時に整理します。

STEP2|加入要件と例外を別々に判定する

まず週20時間以上と31日以上の雇用見込みを確認し、次に学生、季節的雇用、役員、同居親族などの例外を確認します。どちらか一方だけで判断しないことが大切です。判断結果は「加入対象」「対象外」「要確認」の3区分にすると、曖昧なまま処理することを防げます。

STEP3|必要書類をそろえ、期限を確認する

新たに雇用保険の被保険者となる場合は、原則として資格取得日の属する月の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届を提出します。例えば11月16日に加入要件を満たした場合は、原則12月10日が提出期限です。勤務時間変更による取得も対象になり得ます。届出先は事業所所在地を管轄するハローワークです。

出典:大阪ハローワーク|被保険者に関する手続き公式資料

出典:兵庫労働局|申請に必要な書類および提出期限について公式資料

STEP4|給与計算と届出結果を突き合わせる

資格取得の確認ができたら、給与計算ソフトの雇用保険区分、控除開始月、被保険者番号などを確認します。給与の締日と支払日によって控除する給与の確認が必要です。雇用保険料率は年度や事業の種類により異なるため、過去の設定をそのまま使わず、該当年度の公式料率表を確認します。ここでは料率の数値を固定せず、毎年度更新する運用を推奨します。

STEP5|月次確認と将来の適用拡大に備える

毎月の勤怠締め後に「契約と実働の大きな乖離」「週20時間の前後を行き来する人」「雇用期間の更新」を確認します。2028年10月1日から予定されている週10時間以上への適用拡大に向けて、現時点で週10~19時間の人を別に一覧化しておくと、施行前の準備が進めやすくなります。ただし2026年11月の加入判断に新基準を先取りして適用しません。

出典:厚生労働省|雇用保険適用拡大(令和10年10月1日施行)公式資料

外注・相談する判断基準|誰に何を頼めばよい?

従業員数が少なくても、毎月シフトが変わる職場、複数店舗、短期雇用者が多い事業所では、資格取得・喪失と給与計算の連携が複雑になりがちです。担当者が一人で抱えている、加入日の判定に自信がない、過去の届出漏れが疑われる場合は、早めに現状を整理して相談する方が合理的です。

関連コラム「初めて従業員を雇うときの手続きガイド」は、初採用時に雇用契約・労働保険・給与計算を一体で準備するために役立ちます。「社会保険・労働保険の手続き」は、雇用保険と健康保険・厚生年金の違いを整理するためにおすすめです。「記帳代行とは?」は、給与や経理のデータ管理を外注する際の業務分担を考える参考になります。

ぴくさぽでは、神戸・尼崎を中心に70年以上の支援実績を背景として、記帳、給与計算、労働保険事務などのバックオフィスを支援しています。加入要件の法的判断や社会保険労務士の独占業務に当たる手続きは、適切な専門家との連携を前提に進めます。「契約書とシフト表のどちらを見ればよいか分からない」という段階でも、まず資料を整理する相談から始められます。

よくある質問|現場で迷いやすい5問

Q1.週19時間の契約ですが、毎週21時間働いています。加入は必要ですか?

一時的な残業か、実質的に週20時間以上の勤務が常態化しているかを確認してください。契約と実態のずれを放置せず、シフト表・出勤簿・契約書をそろえてハローワークに確認することをおすすめします。実働だけ、契約書だけで機械的に断定することは避けます。

Q2.週24時間から週18時間に変更したら、退職していなくても手続きが必要ですか?

一般的には、加入要件を満たさなくなれば資格喪失の確認が必要です。変更日や契約内容、適用除外の有無を整理し、管轄ハローワークの案内に従って手続きします。給与計算の保険料控除も連動して確認してください。

Q3.入社後1か月は試用期間です。雇用保険は本採用からでよいですか?

試用期間という名称だけで加入を先送りできるわけではありません。採用時点で週所定20時間以上・31日以上の雇用見込み等を満たすなら、原則として採用時から対象となります。短期契約を更新する場合は、更新の見込みがいつ生じたかも確認します。

Q4.2028年から週10時間以上の人は全員加入ですか?

2028年10月1日から週所定労働時間の要件を10時間以上に引き下げる改正が予定されていますが、31日以上の雇用見込みや適用除外など他の条件も確認します。「10時間なら全員」とは言えません。施行までに最新の厚生労働省の案内を確認しましょう。

出典:厚生労働省|雇用保険部会(令和8年3月11日)公式資料

Q5.神戸や尼崎では全国と加入基準が違いますか?

雇用保険の基本的な加入要件は全国共通です。地域によって異なるのは主に管轄ハローワークや提出窓口等です。兵庫労働局の案内で所在地に対応する窓口を確認し、届出の必要書類や最新の受付方法を確認してください。神戸市内でも事業所所在地によって管轄が分かれる場合があります。

出典:兵庫労働局|雇用保険関係公式資料

実務では、雇用契約を変更した担当者と給与計算担当者が別の場合に連絡漏れが起こりやすくなります。変更の申し出を受けた日、本人と合意した日、実際に変更が始まる日、届出を確認した日を一つの管理表に残しましょう。加入・喪失の判断に迷う場合は、曖昧なまま給与控除だけを変更せず、関係資料をそろえて管轄窓口に相談することが重要です。

まとめ|週20時間の前後で迷ったら「契約・実態・変更日」を確認

雇用保険の勤務時間変更で大切なのは、①週所定労働時間と雇用見込みを確認する、②一時的なシフト増減と継続的な契約変更を区別する、③加入・喪失の届出と給与計算を連動させる、という3点です。2026年11月現在の原則は週20時間以上であり、2028年10月の週10時間以上への適用拡大とは区別して運用します。

まずは従業員一覧に契約時間と変更日を書き込み、判断に迷う人を「要確認」として残しましょう。ぴくさぽは、神戸・尼崎を中心とする阪神地域で、記帳・給与計算・労働保険事務などを通じて小規模事業者の業務整理を支援しています。開業前でも、何を相談すればよいか分からない段階でも構いません。必要に応じて社会保険労務士などの専門家につなぎながら、無理なく続けられる管理方法を一緒に考えます。

協同組合阪神商工共済会
協同組合阪神商工共済会
創業70年の実績がある協同組合です。 近年重要さが増しているスタートアップ支援、バックオフィス業務の整備などをサポートしています。 給料計算、会計データ入力などの経理部門はもちろん、人を雇用した際の社会保険・労働保険手続き、さらには販売促進や設備投資の際の補助金申請サポートまで幅広い範囲知見をもとに執筆いたします。