お役立ちコラム

月次決算を早くする方法|小さな会社の経理締めを整える実務5ステップ

目次[非表示]

  1. 1.結論|月次決算を早くする3つの要点
  2. 2.背景|月次決算の早期化が必要な理由
  3. 3.今すぐできる対策|10項目チェックリスト
  4. 4.よくある失敗と回避策|5つのパターン
  5. 5.具体的な進め方|STEP1〜5
  6. 6.具体例|締め日が翌々月から翌月へ改善するまで
  7. 7.外注・相談する判断基準|どこから任せるべきか
  8. 8.よくある質問|月次決算の早期化FAQ
  9. 9.まとめ|早期化の目的は経営判断を早めること

「今月の売上は分かるけれど、利益はまだ分からない」「先月分の試算表が出来上がるのは翌々月」という状況は、経理担当者が少ない会社では起こりがちです。社長が営業と経理を兼務し、請求書がメールや紙で届き、クレジットカードの明細は別のサイトから取得する。資料を集めるだけで時間がかかり、入力の遅れが積み重なります。

月次決算の早期化とは、単に会計ソフトへの入力速度を上げることではありません。取引資料を集める日、内容を確認する日、残高を照合する日、経営者に数字を報告する日を決めることです。最初から翌月5営業日で完璧に締めようとすると、担当者の負担が増えます。まずは現状の締め日を把握し、毎月一つずつ遅延原因を減らす方が現実的です。

この記事では、月次決算の早期化を実現するためのチェックリスト、典型的な失敗、5つの実務手順、外注を考える目安を紹介します。税務申告の期限と、会社が任意に決める月次締め日は別物です。会計処理に判断が必要なときは税理士等と確認し、速さのために正確性を犠牲にしない進め方を考えましょう。

結論|月次決算を早くする3つの要点

①「資料回収日」を決める。請求書、領収書、カード明細、給与データを誰がいつ集めるか一覧にします。

②「未処理リスト」を残す。資料が届かない取引を推測で入力せず、取引先・金額・担当者・確認期限を記録します。

③「締めた数字を使う」。試算表の完成後、売上・粗利益・固定費・売掛金・現預金を確認し、翌月の行動につなげます。中小企業庁も、適切な会計に基づく財務情報を経営状況の把握や資金調達等に活用する重要性を示しています。

出典:中小企業庁|中小企業の会計に関する基本要領

背景|月次決算の早期化が必要な理由

月次決算は、毎月の取引を整理して経営状況を確認する社内の管理業務です。すべての小規模企業に「翌月何日まで」という全国一律の法定締切があるわけではありません。したがって、ここで紹介する翌月10営業日などの目標は法令の期限ではなく、会社が決める運用目標です。

一方で、帳簿の作成・保存や消費税の仕入税額控除に関するルールは別途確認が必要です。消費税の課税事業者は、取引年月日・内容・金額・相手方等を記載した帳簿の保存が求められます。仕入税額控除には、原則として一定の帳簿と適格請求書等の保存が関係します。月次を早く締めるために請求書の確認を省くことは適切ではありません。

出典:国税庁|No.6621 帳簿の記載事項と保存

月次決算が遅い会社では、担当者の能力よりも業務の入口に問題があることが少なくありません。社長が領収書を財布に入れたまま、店舗の売上データは店長しか取得できない、カード明細は月末にまとめて印刷する。こうした小さな滞留が積み重なります。

例えば飲食店では、現金売上、キャッシュレス決済、仕入先請求、アルバイト給与が別々のタイミングで確定します。製造業では納品・検収・請求の時期がずれることがあります。どちらも、業種ごとの資料の流れを先に描くと改善しやすくなります。

中小会計要領は、中小企業の実態に即し、会計情報を経営に役立てることを重視しています。早期化の目的は、決算書を早く印刷することではなく、必要な判断を遅らせないことです。

出典:中小企業庁|中小企業の会計に関するよくある質問

今すぐできる対策|10項目チェックリスト

次の10項目について「できている・未着手・改善中」を付けてください。すべてを一度に直す必要はありません。最初の月は未着手が多い項目を三つ選び、責任者と期限を決めるだけでも前進します。

□ 売上の締め日と請求書の発行日を把握している

□ 銀行口座・決済サービスの明細取得担当を決めている

□ 会社カードの利用明細と領収書を対応付けている

□ 仕入・外注費の請求書が届く入口を一覧化している

□ 給与・社会保険料の計算資料の確定日が分かる

□ 現金出納帳と手元現金を月末に照合している

□ 売掛金・買掛金の未消込残高を確認している

□ 資料不足や不明仕訳を一覧にして担当者を付けている

□ 月次の締め日と社長への報告日を決めている

□ 毎月の遅延理由を記録して翌月改善している

チェックの結果を社長と経理担当者で共有します。資料の収集担当者が曖昧な項目は優先順位を上げましょう。なお、資料が未着でも会計処理上の見積計上が適切な場合がありますが、税務・会計上の判断を伴うため、自己判断で一律に処理しないことが大切です。

よくある失敗と回避策|5つのパターン

【失敗1:月末になってから資料を集める】

翌月初めに領収書を探し始めると、社長や担当者の記憶も薄れます。毎週決まった曜日に資料を集め、月末には不足分だけ確認する運用に変えましょう。例えば毎週金曜日に領収書を共有フォルダへ登録するルールを設けます。

【失敗2:カード引落日だけで経費を入力する】

カード利用日と銀行引落日が異なるため、費用計上時期や未払金の残高がずれることがあります。利用明細と請求書等を対応付け、採用している会計処理方法に沿って整理します。税務上の処理は個別事情により異なります。

【失敗3:売掛金の残高を売上合計だけで確認する】

請求額と入金額が合っていても、取引先ごとに消込がずれていることがあります。請求番号・取引先・入金予定日を一覧にし、未回収を確認します。入金消込と月次締めは別の工程として担当を決めると混乱しにくくなります。

【失敗4:分からない仕訳を後回しにして記録しない】

「あとで確認」とだけメモすると、次月も同じ質問を繰り返します。不明取引には発生日、金額、候補科目、確認先、回答期限を付け、保留一覧を作りましょう。

【失敗5:早く締めるために証憑確認を省く】

入力件数を減らすために領収書を確認しない、税率区分を一律にする、保存が必要なデータを消す、といった対応は避けます。電子取引データの保存とインボイス制度は別制度ですが、どちらも資料管理に関係します。制度に沿った保存・確認が必要です。

出典:国税庁|電子帳簿等保存制度特設サイト

出典:国税庁|No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

具体的な進め方|STEP1〜5

以下は従業員数名から20名程度の会社を想定した進め方です。業種や取引量によって順番を調整してください。

STEP1|現状の締め日を記録する

直近3か月の「資料回収完了日」「入力完了日」「残高照合日」「社長報告日」を並べます。例えば9月分が11月5日、10月分が11月25日なら、平均日数だけでなく何が遅れたかを調べます。請求書の到着待ちなのか、担当者が忙しいのか、売掛金の差額調査なのかで対策は変わります。最初から理想の日付を決める前に、現在地を把握してください。

STEP2|取引資料の入口と責任者を整理する

紙の郵便、メール、Web請求書、ECサイト、銀行、カード、給与システムを一枚の表にします。「資料名・入手先・担当者・取得日・保存先」の五つを記録するのが基本です。社長個人のメールだけに届く請求書は、経理担当者が確認できる仕組みを検討します。保存ルールは電子帳簿保存法などの要件も踏まえて決めます。

STEP3|月次締めカレンダーを作る

例えば翌月第2営業日までに売上データ、第4営業日までに経費資料、第6営業日までに会計入力、第8営業日までに残高照合、第10営業日までに経営者報告とします。これはあくまで運用例であり、法律上の期限ではありません。給与締日や主要取引先の請求書到着日を考慮し、実行できる日付に調整します。

STEP4|残高と例外取引を照合する

銀行残高、現金、売掛金、買掛金、カード未払金、借入金などを確認します。特に売掛金・買掛金は総額だけでなく補助科目や取引先別に確認しましょう。前月から繰り越された不明残高は、今月分と分けて原因を追います。誤差を埋めるために根拠のない仕訳を入れるのではなく、証憑と照合します。

STEP5|経営者への報告と改善を定例化する

完成した試算表から、売上、粗利益、固定費、営業利益、現預金の増減を短時間で確認します。翌月の資金繰りや取引先への請求漏れにも目を向けましょう。毎月の締め作業で一番時間がかかった工程を一つだけ記録し、翌月の改善項目にします。締め日の達成そのものより、経営判断に使える数字になったかを評価します。

具体例|締め日が翌々月から翌月へ改善するまで

【例:従業員8名のサービス会社】

これまでは社長が領収書を月末にまとめて提出し、カード明細を翌月20日に取得していました。売掛金の消込も請求担当者しか分からず、9月分の試算表が完成したのは11月上旬でした。そこで、領収書の提出を毎週金曜日、カード明細の確認を毎月5営業日目、売掛金の確認を8営業日目と決めました。

初月は資料回収の漏れが残り、予定どおりには締まりませんでした。しかし「社長からの領収書提出待ち」「カード明細と領収書の不一致」を別々に記録したことで、次月の改善対象が明確になりました。二か月目には翌月中旬に概算の経営数字を共有し、未確定項目を確認したうえで月次を締める運用に近づきました。これは説明用の架空例であり、改善日数を保証するものではありません。

【例:小規模な卸売会社】

仕入先の請求書が翌月10日以降に届く会社では、締め日を無理に前倒しすると確認不足が生じるおそれがあります。仕入先ごとの到着日を把握し、月末までの納品記録と請求書を照合する流れを整えます。未着請求の会計上の扱いは取引実態や会計方針によって異なるため、必要に応じて税理士へ確認します。

【例:開業したばかりの個人事業主】

会計ソフトの自動連携を利用していても、私用と事業用の支出が混ざっていると確認に時間がかかります。事業用の口座・カードを分けることを検討し、領収書と取引明細を月に一度照合します。初期段階から資料の入口を整理すると、取引量が増えた後も引継ぎがしやすくなります。

外注・相談する判断基準|どこから任せるべきか

記帳代行を検討する目安は、毎月の入力作業が営業や顧客対応を圧迫している場合、資料不足の確認に時間がかかる場合、担当者が一人で業務を抱え休暇時に止まる場合です。すべてを外注する必要はありません。資料収集は社内、記帳は外部、経営判断は社長、税務上の判断は税理士という役割分担も考えられます。

既存コラム「記帳代行とは?」は、社内で残す仕事と外部へ任せる仕事を考える際に役立ちます。「月次試算表の見方」は、締めた数字を社長がどう読むかを確認したい方に適しています。「入金消込とは?」は、売掛金の確認が遅延原因になっている場合に参考になります。さらに「電子帳簿保存法の電子取引データ保存」は、電子で届く資料の整理方法を検討するときに役立ちます。

ぴくさぽは70年以上にわたり、神戸・尼崎を中心とする阪神地域で中小企業の記帳、給与計算、労働保険事務などを支援してきました。まず資料の集め方を整理したい、誰に相談すればよいか分からないという段階でもご相談いただけます。税務申告や税務判断、法律上の個別判断などは必要に応じて税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士等の専門家と連携する形で対応します。

よくある質問|月次決算の早期化FAQ

Q1.月次決算は法律で毎月行う義務がありますか?

一般的な小規模事業者の月次管理について、すべての会社に共通する「翌月○日まで」という法定期限があるわけではありません。ただし帳簿作成・保存や決算・申告等には別の法令上の義務があります。月次締めの社内目標と混同しないようにしましょう。

Q2.翌月10営業日で締められないと問題ですか?

10営業日は本記事の運用例です。取引量、請求書の到着日、給与の締日によって適切な目標は異なります。最初は前月より数日早めることを目標にしても構いません。

Q3.会計ソフトを導入すれば自動的に早くなりますか?

銀行明細の取込や仕訳候補の作成には役立ちますが、資料の回収漏れ、誤った科目、二重計上、取引先別残高の不一致は人による確認が必要なことがあります。導入と同時に業務ルールを整えましょう。

Q4.請求書がまだ届いていない仕入はどうしますか?

納品・検収状況や契約内容などを確認し、採用する会計処理方針に沿って判断します。未着だから必ず翌月計上、という単純な扱いは避けてください。税務上の判断を伴う場合は税理士等へ相談しましょう。

Q5.外注するなら何を準備すればよいですか?

直近の試算表、銀行・カード明細、売上請求書、仕入請求書、給与データ、現在の締め日と困っている点を一覧にします。最初から完璧にそろっていなくても、どこに資料があるかを説明できると相談が進めやすくなります。

まとめ|早期化の目的は経営判断を早めること

月次決算の早期化は、入力を急ぐことではなく、資料を集める流れと確認の順番を整えることです。まず直近3か月の締め日を記録し、遅れの原因を分類してください。次に資料回収の担当者と期限を決め、銀行・カード・売掛金・買掛金などの残高照合を定例化します。

数字がそろったら、売上と利益だけでなく現預金や未回収残高も確認し、翌月の経営判断に使います。早さと正確さを両立させることが大切です。

「経理担当者がいない」「試算表がいつも遅れる」「何から整理すればよいか分からない」ときは、ぴくさぽへ現在の状況をご相談ください。開業前からの経理体制づくりや、記帳・給与などの実務整理について、一緒に進め方を考えます。

実務補足|担当者別の月次締めカレンダー例

社長は、月末までに取引先との請求条件の変更や大口支払予定を経理担当者へ共有します。営業担当者は、月末時点の納品・検収の状況と未請求案件を一覧にします。経理担当者は、銀行・カード・現金・売掛金・買掛金を照合し、未処理事項をまとめます。外部の記帳担当者がいる場合は、資料の提出方法と質問の返答期限をあらかじめ決めます。

担当を分けるときは「誰が入力するか」だけでなく、「誰が原資料の内容を知っているか」を重視します。例えば営業担当者しか分からない値引きの経緯を経理担当者が推測して入力すると、あとで修正が必要になることがあります。社長が全件を確認する運用も、取引量が増えると締めの遅延原因になります。重要な取引だけ社長が承認し、日常取引は定めたルールで処理するなど、実情に合わせて検討しましょう。

また、締めカレンダーには予備日を一日設ける方法もあります。通常の処理日と例外対応日を分けることで、差額調査が必要な月でもすべての工程が止まる事態を減らせます。これは法律上の要件ではなく、社内運用を安定させるための工夫です。

実務補足|月次報告を社長の行動につなげる方法

試算表が完成しても、経営者が数字を見なければ早期化の効果は限定的です。毎月15分だけでも「売上は計画どおりか」「粗利益率は変化したか」「固定費が増えた理由は何か」「来月の支払に足りる現金はあるか」を確認する時間を設けましょう。数字の増減を責める場ではなく、原因を探す場にすることが重要です。

例えば売上が前月比で増えても、売掛金が大幅に増えていれば入金時期の確認が必要です。利益が出ていても、設備投資や借入返済の支出が重なれば現金が不足することがあります。試算表だけでなく入出金予定表と組み合わせると、より実務的な判断ができます。

前月と比べて大きく変動した項目は、金額だけでなく「数量」「単価」「取引先」「一時的な費用」などの要因に分けて確認します。翌月に改善できることが見つかったら、担当者と期限を一つ決めて記録します。月次決算の早期化は、こうした小さな改善を毎月続けるための基盤です。

協同組合阪神商工共済会
協同組合阪神商工共済会
創業70年の実績がある協同組合です。 近年重要さが増しているスタートアップ支援、バックオフィス業務の整備などをサポートしています。 給料計算、会計データ入力などの経理部門はもちろん、人を雇用した際の社会保険・労働保険手続き、さらには販売促進や設備投資の際の補助金申請サポートまで幅広い範囲知見をもとに執筆いたします。